ネット上の一部では「小室哲哉は事件の際に著作権をすべて奪われ、印税は1円も入らないのではないか」という誤解が根強く囁かれています。しかし、これは音楽業界の法制度を誤解した明らかな誤りです。
著作権法上、音楽の権利は「著作者人格権」と「著作権（財産権）」に分かれます。著作者人格権はいかなる契約を結んでも他人に譲渡することはできません。また、過去の事件で問題視された財産権の譲渡についても、エイベックスや権利管理団体との間で適切な法的手続きが取られ、作詞・作曲者としての権利分配はJASRACを通じて現在も小室哲哉本人へ正規に還元されています。
特に強固な収益源となっているのが、全国数十万室に普及するカラオケ機器からの演奏権印税です。『CAN YOU CELEBRATE?』『DEPARTURES』『Get Wild』『恋しさと せつなさと 心強さと』『WOW WAR TONIGHT 〜時には起こせよムーヴメント』といった国民的アンセムは、忘年会シーズンや週末を中心に全国で歌い継がれており、1曲歌われるごとに小室哲哉へ微細なロイヤリティが自動的に蓄積されます。
さらに、SpotifyやApple Musicなどの定額制ストリーミングサービスの普及が、大きな追い風となりました。90年代のミリオンセラー楽曲は過去の「休眠資産」ではなく、プレイリストを通じて国内外のリスナーに常時再生され続ける「稼働資産」へと変化しました。CDが売れなくなった時代においても、カタログ全体で月間数千万回以上再生されるストリーミング印税は、毎月まとまった額の不労所得として彼の口座を支え続けています。
