この騒動の発端は2001年、創業家先代の社長が他界したことに遡る。生前に残された「三男に事業を譲る」とする遺言書が存在していたにもかかわらず、その数年後に突如として「長男・信太郎に大半の株式を譲る」という「花押入り」の第二の遺言書が提出されたのだ。
この第二の遺言書を巡り、京都地方裁判所からスタートした法廷闘争は泥沼化。一旦は長男側が勝利したものの、その後の偽造を巡る訴訟で風向きは一変する。最高裁判所が最終的に第二の遺言書を「無効」と判断したことで、前代未聞の逆転劇が完結した。日本のビジネス史に刻まれたこのお家騒動・企業同族紛争は、遺言書作成の厳密性や同族経営のリスクを浮き彫りにする典型例として、今なお法曹界や企業法務の世界で語り継がれている。
