スイスでの幇助自死を希望する外国人にとって、そのハードルは決して低くない。誰でも金銭さえ払えば死を選べるわけではないのだ。各団体が課す条件は極めて厳格であり、回復の見込みがない不治の病であること、耐えがたい苦痛があること、そして何より「明確な判断能力（判断能力の完全な保持）」を有していることが絶対条件となる。
手続きは、膨大な医療記録や診断書の英訳・独訳の提出から始まる。本人の自由意志による嘆願書、心理鑑定、さらには現地の専属医師による複数回の対面面談を経て、初めて「グリーンライト（仮承認）」が下りる。精神疾患による苦痛を理由とする申請については、認知症の進行度や一時的な抑うつ状態ではないかを判別するため、さらに厳格な審査が課される。
費用面での負担も重い。年会費、医師の診察費、公的機関への死亡届出費用、火葬や遺骨の搬送費を含めると、総額はおよそ100万〜200万円規模に達する。これに日本からの渡航費や滞在費、家族の同行費用が加わる。経済的・身体的な余力がなければ辿り着けないという冷徹な現実は、支援団体が抱える構造的な矛盾としても指摘され続けている。
