懸賞金に関しては、ネット上などで「お金さえ払えば誰でも好きな取組に1本だけ旗を出せる」「個人名でも自由に出せる」といった誤解が散見されます。しかし実際には、日本相撲協会による厳格な懸賞旗の審査基準と出稿規定が存在します。
1. 誰でも出せるわけではない厳格な企業審査
懸賞金を申し込めるのは、原則として法人のみ（個人事業主や個人名義は原則不可）です。さらに、企業の信用度や反社会的勢力との関わりがないかはもちろんのこと、風俗営業関連、ギャンブル関連、宗教・政治団体、公序良俗に反する商品などは完全に排除されます。新興企業やIT企業が申し込む際も、協会のコンプライアンス審査をクリアしなければ土俵に旗を上げることはできません。
2. 原則「1場所15本（105万円）」以上の継続契約
「明日の注目の取組だけに7万円払って1本出したい」という単発の申し込みは原則として認められていません。懸賞の申し込み基準は、1場所（15日間）通して毎日1本以上、合計15本以上（7万円×15本＝105万円以上）を出稿することが基本条件となっています。
例外として、歴史的なタイアップを行っている森永製菓（「森永賞」としてファン投票で決まる1番に懸ける伝統枠）などの特殊なケースを除き、企業側にはまとまった広告宣伝費と継続的なコミットメントが求められます。
3. デザイン・文言の制限
土俵を回る懸賞旗のデザインにも細かいレギュレーションがあります。文字の大きさ、色彩、品位を損なわない表現などがチェックされ、過度にあおり立てるコピーや土俵の神聖さを害するデザインは修正を命じられます。呼出（よびだし）が旗を持って土俵を一周する際、アナウンスされる「懸賞提供企業名・商品名」の文字数や言い回しも協会側の規定に従って統一されています。
