情報屋ビジネスは、単なる民事上のプライバシー侵害にとどまらず、数々の重罪に問われる明白な刑事犯罪です。日本国内で実際に起きた大規模摘発事例から、その違法性の深さを確認できます。
司法史上で最大の情報漏洩事件のひとつとされるのが、愛知県を中心に全国で発覚した「プライバシークエスト事件」をはじめとする戸籍謄本・住民票の不正取得事件です。情報屋グループが行政書士や司法書士の職務上請求書を偽造・転売し、1万件以上の個人情報を探偵社等に不正転売していました。主犯格の情報屋だけでなく、名義を貸した士業関係者、さらには不正と知りながら購入した探偵業者まで多数が偽造有印公文書行使罪や住民基本台帳法違反で実刑判決を受けています。
また、大手通信キャリアの顧客管理システムから情報を抜き取っていた事件では、情報屋とインサイダー従業員双方が不正アクセス禁止法違反および不正競争防止法違反（営業秘密不正開示）で逮捕されました。
重要なのは、「情報を依頼した側（一般人）」も刑事責任を免れないという点です。不正な手段で情報を取得させるよう指示・対価を支払った場合、刑法の教唆犯（刑法61条）または共同正犯（刑法60条）に問われます。さらに、特定した情報を用いてストーカー行為を行ったり脅迫を行ったりした場合は、ストーカー規制法違反や恐喝罪が重なり、即座に実刑となる可能性が極めて高くなります。
