収入印紙は、単に書類の余白に貼り付けただけでは納税を完了したことになりません。税法上、印紙と文書の紙面にまたがる形で「消印（割り印）」を行って初めて納税の効力が発生します。
消印の目的は、印紙の再利用（不正使用）を防ぐことです。実務上の消印マナーとルールは以下の通りです。
- 押印の仕様：契約書に使用した契約印（会社実印・丸印）である必要はなく、担当者の認印、シャチハタ、角印でも問題ありません。
- 署名による消印：印鑑がない場合、ボールペン等で氏名や会社名を手書き署名することでも法律上有効な消印として認められます（鉛筆など消える筆記具は不可）。
ここで多くの人が疑問に抱くのが、「印紙を貼り忘れたり消印をしなかったりした場合、その契約書は法律上無効になるのか？」という点です。
結論として、印紙の貼付漏れや消印漏れがあっても、契約書自体の法的効力は有効です。印紙税はあくまで行政に対する納税義務の問題であり、当事者間で合意された私法上の契約関係を無効にするものではありません。ただし、後述する重い税務上のペナルティが課されることになります。
