現在、着ぐるみを活用する自治体や企業の間では、「職員の場当たり的な動員」から「プロへの委託と安全体制の確立」へのシフトが進んでいます。自治体では職員の安全確保のため、ゆるキャラの活動指針を策定し、無理な出演スケジュールの撤廃や専門業者への委託予算を確保する動きが定着してきました。
しかし、中小規模のイベントや予算の限られた団体では、依然として現場の女性職員やボランティアが無防備な状態で重責を担わされているケースがゼロではありません。着ぐるみの軽量化素材の開発や、労働基準監督署による実態把握など、制度と技術の両面から演者の健康を守る取り組みの継続が求められています。
