有料放送の不正視聴は、「ちょっとした裏ワザ」で済まされる問題ではありません。日本の法制度において極めて重い刑事罰と民事上の損害賠償が科される重大な犯罪行為です。
警察庁および各都道府県警のサイバー犯罪対策課は、定期的に不正視聴事案の摘発を行っています。過去のB-CASカード改造逮捕事例では、カードのプログラムを書き換えてオークションサイト等で販売した主犯格はもちろんのこと、不正カードを自宅で使用していた一般ユーザーまでもが家宅捜索を受け、書類送検されています。
適用される主な法令と罰則は次の通りです。
- 不正競争防止法違反（刑事罰）：技術的制限手段を無効化する機器やプログラムの譲渡・提供等。5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（またはその両方）。
- 著作権法違反（刑事罰）：有料放送の暗号を解除して不正に視聴・複製する行為。10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金（またはその両方）。
- 刑法（電子計算機損壊等業務妨害罪・詐欺罪など）：放送事業者の適正な業務を妨害した罪。
刑事責任にとどまらず、民事上の賠償責任も極めて過酷です。スカパー！やWOWOWなどの放送事業者は、不正視聴者に対して「本来支払うべきであった視聴料金の全額（遡及分）に加え、損害賠償金および調査費用」の支払いを求める民事訴訟を提起しています。過去の裁判例では、長期間にわたる複数チャンネルの不正視聴に対し、個人に対して数百万円規模の損害賠償請求が認められたケースも存在します。「月額数千円を惜しんだ結果、人生を狂わせる負債を背負う」という結末が待っています。
