ネット上の言説で散見される最大の誤解が、「防衛予算がGDP比2%へ倍増すれば、部隊の規模も比例して大きくなる」という見方です。実際には自衛隊 防衛費 増額 影響の大部分は、長距離ミサイルの購入、既存装備の延命、弾薬や部品の備蓄拡充、老朽化した隊舎の建て替えに充当されており、定員数そのものを大幅に増やす計画は存在しません。
むしろ防衛関係者の間で深刻視されているのが、実質的な自衛隊 規模縮小 懸念です。人を増やせない前提のもとで防衛力を維持するため、防衛省は新型護衛艦「FFM（もがみ型・新型FFM）」への移行による乗組員の半減化や、無人偵察機（グローバルホーク、シーガーディアン）の導入、基地警備のAI・センサー化を急速に進めています。
しかし、自動化や無人化には技術的な限界があります。省人化護衛艦であっても、被弾時の応急工作（ダメージコントロール）にはどうしても物理的な「人の手」が必要です。最新装備の導入で一時的に頭数を減らせても、現場の隊員一人あたりにかかる負荷が増大すれば、さらなる離職を招く負のスパイラルに陥りかねません。
