支援を検討する際にまず押さえるべきは、お金が「誰の手元に届き、何に消費されるのか」という資金の終着点です。日常会話では同義語のように混用されますが、実務上は「寄付金」という大きな包括概念の下に、「義援金」と「支援金」が明確に枝分かれしています。
寄付金（寄附金）とは、国や地方自治体、学校、NPO法人などの公益的・社会的な活動を支えるために、金銭や財産を無償で供与する行為全般を指します。一方、自然災害の現場で集められる資金は、その使い道によって厳格に2つへ区分されます。
第1に、日本赤十字社の義援金や共同募金会の義援金と支援金の受付口座に寄せられる「義援金」は、被災した住民一人ひとりに届く「お見舞金（現金給付）」です。集められた資金は、支援団体の運営費や救助スタッフの人件費、現地への交通費などには1円たりとも使われません。全額がそのまま被災自治体へと送金され、最終的に被災者の生活再建資金として個人の銀行口座へと振り込まれます。
第2に、「支援金」は、被災地で救急医療、炊き出し、家屋の泥出し、避難所の環境改善などを担うボランティア団体やNPO・NGOの「活動資金」として使われます。被災者個人に現金として手渡されるのではなく、重機のレンタル代、支援物資の購入費、救援要員の滞在費といった「活動そのもの」に投じられます。
報道各社の取材データによると、大規模災害の発生直後、多くの人が「被災者のためになるならどちらでも同じ」と考えて送金先を選んでいる実態が浮かび上がっています。しかし、現金そのものを個人に渡したいのか、あるいは現場を動かす初動活動を支えたいのかによって、選ぶべき口座は根本から異なります。
