特養と老健の費用比較において、基本となる月額利用料の内訳は「施設サービス費の1〜3割負担分」「居住費」「食費」「日常生活費」で構成されます。民間の有料老人ホームのように数百万円から数千万円の入居一時金が発生することは一切ありません。
経済的負担を決定づける最大のカギは、介護保険の負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）制度です。この制度は、所得や預貯金等の資産が一定基準以下の住民税非課税世帯を対象に、居住費と食費の自己負担上限額を国が補助する仕組みです。
第1段階から第3段階までに該当する場合、従来型多床室であれば月額利用料は5万〜8万円程度にまで圧縮されます。一般的な年金受給世帯（第4段階）であっても、ユニット型個室で月額13万〜16万円、多床室であれば月額9万〜12万円程度に収まるため、年金の受給範囲内で賄える世帯が多数を占めます。
注意しなければならないのは、老健特有の「医療費包括化」のルールです。老健では、医師が常駐している建前上、日常的な投薬や検査の費用が施設サービス費の中に包括されています。そのため、高額な抗がん剤や特殊な注射薬を継続して使用している高齢者の場合、施設側の持ち出し負担が過大になることを理由に入所を断られる、あるいは薬剤の変更を求められるケースが現場で散見されます。目先の月額請求書だけでなく、持病の処方実態を踏まえた試算が必要です。
