出産にかかる経済的負担は、若い世代にとって重荷になりがちだ。しかし、国から支給される出産育児一時金の直接支払制度を利用すれば、退院時の窓口清算は差額分のみで完結する。病院側と健保組合の間で直接手続きが行われるため、まとまった現金をあらかじめ用意する負担が劇的に減る。
万が一、分べんに関連して重度脳性麻痺が発症した場合に備え、産科医療補償制度への加入手続きも抜かりなく行われている。制度の対象となる基準や補償内容について、初期の段階から分かりやすいガイダンスが渡される。経済的な不安を払拭し、新しい命を迎える準備に専念できる環境づくりが徹底されていた。
