北京からユーラシア大陸、さらには南米にまで伸びる「一帯一路構想」は、いま大きな転換期を迎えている。一時期ささやかれた「債務の罠」という批判に対し、中国共産党は融資の適正化をアピールしつつ、インフラ建設からデジタル網・通信規格の覇権（デジタルシルクロード）へと軸足を急速に移した。
港湾や鉄道の整備にとどまらず、監視カメラネットワークや5G通信基盤をパッケージで輸出することで、相手国の社会インフラそのものを握る。これが現代における新たな勢力圏の張り方だ。西側諸国が指をくわえて見ている間にも、その見えない網の目は静かに広がっている。
