SNSやネット掲示板、Q&Aサイトを覗くと、「自転車を盗まれて被害届を出したが、警察は何一つ動いてくれなかった」「形式的に紙を書かされて終わった」という失望の声が溢れています。この不満の背景には、警察組織の捜査リソースと犯罪の優先順位というシビアな現実が存在します。
警察内部の運用実態として、殺人や強盗、特殊詐欺といった重大事件が優先されるため、単独の自転車盗難に対して専従の鑑識や捜査員が現場検証を行ったり、防犯カメラ映像を何十時間も解析したりすることは極めて稀です。街頭パトロール中の警察官が、放置自転車や不審車両の防犯登録番号を携帯端末（POLISION）で照合した際に「たまたまヒットする」のを待つ受動的捜査になりがちなのが実態です。
一方で、最近ではフリマアプリでの転売が急増しており、ネット上の有志コミュニティでは「メルカリやヤフオク、ジモティーで自分の自転車を発見した」という報告が相次いでいます。窃盗犯はアシストバッテリーや高級コンポーネント（変速機やホイール）をバラして別々に出品したり、防犯登録を抹消したと偽って車体本体を格安出品したりします。
もしフリマアプリで自分の盗難車両と思われる出品を発見した場合、絶対に自力で犯人と接触したり、買い戻す取引メッセージを送ったりしてはいけません。出品者が証拠隠滅のために出品を取り消して逃亡する恐れがあります。該当ページのURL、出品者のアカウント名、傷やパーツの一致箇所のスクリーンショットを保存し、被害届を出した警察署の担当窓口へ直ちに持ち込んでください。警察を通じてプラットフォーム運営元に照会をかけ、容疑者の特定と現物押収を進めるのが正規の手順です。
