Q1：共働きで保育園が無償化されても、実際にはどのくらいのお金がかかりますか？
A1：3〜5歳児クラスの場合、基本保育料は無料（0円）ですが、副食費（給食のおかず・おやつ代）として月4,500円〜7,500円程度の実費負担が発生します。さらに通園バス代、教材費、行事費、制服代、延長保育料などがかかるため、毎月1万円〜2万円前後の支出を見込んでおく必要があります。
Q2：専業主婦世帯は、幼児教育・保育の無償化の恩恵を一切受けられないのですか？
A2：すべてが無駄になるわけではありません。子どもが3歳になって幼稚園（新制度移行園や私立幼稚園）に通う場合は、月額2万5,700円を上限に保育料が無償化されます。また、一時預かり事業についても、自治体ごとに定められた要件や非課税枠を満たせば一部補助を受けられるケースがあります。
Q3：独身・子なし層が「独身税」と呼んで反発しているのはなぜですか？
A3：子育て支援策の財源として消費税や社会保険料（2026年本格運用のこども・子育て支援金など）が充当されている一方、独身者や子どものいない世帯には直接的な金銭的還付やサービス提供がないためです。「自分たちの負担ばかりが増え、恩恵は子育て世帯に偏っている」という不公平感が反発の根底にあります。
