全国的な高齢化が進む中、京都でも認知症等に伴う高齢者の徘徊による行方不明は極めて深刻な課題です。高齢者が自宅や介護施設から外出し、戻れなくなる事案は季節を問わず発生しており、特に冬季の寒冷期や真夏の猛暑期は命に直結します。
現在、京都府内各自治体では「認知症高齢者等SOSネットワーク」を構築し、行方不明発生と同時にタクシー会社、バス事業者、郵便局、コンビニエンスストアなどへ特徴を一斉配信する体制が敷かれています。京都の捜索活動の現在の状況としては、GPS見守り端末の貸与事業や、QRコード付き見守りシールの普及により、京都での行方不明の発見情報が早期にもたらされる成功例も確実に増えてきました。
しかし、公共交通機関を利用して隣接する滋賀県や大阪府、兵庫県まで移動してしまう広域徘徊の事例もあり、自治体の枠組みを超えた近畿圏全域での連携スピードが常に問われています。
