Q1：動画投稿で得た収益は、会社や税務署にバレますか？
A1：確実に発覚します。副業としての所得が年間20万円（給与所得者の場合）を超えると確定申告の義務が生じます。また、住民税の徴収方法を「普通徴収」に指定しない場合、住民税額の変動を通じて本業の勤務先に副業の存在が通知されます。無申告は重加算税などのペナルティ対象となります。
Q2：モザイク加工を施していれば、どんな内容の動画を投稿しても合法ですか？
A2：違法となる可能性が十分にあります。モザイクの薄さや処理の甘さにより性的な部位が視認できると判断されれば、刑法175条（わいせつ電磁的記録等送信頒布罪）が適用されます。また、盗撮動画や他人のプライバシーを侵害する映像は、モザイクの有無に関わらず各種条例や民法上の不法行為に抵触します。
Q3：友人や知人に勝手に動画を投稿されてしまいました。どうすれば良いですか？
A3：直ちに該当プラットフォームの権利侵害通報窓口へ「肖像権侵害」「プライバシー侵害」として削除要請を行ってください。悪質な場合や私生活に実害が出ている場合は、弁護士や警察のサイバー犯罪相談窓口へ相談し、発信者情報開示請求や被害届の提出を検討してください。
Q4：未成年が動画投稿で収益を得ることは可能ですか？
A4：大半のプラットフォームでは、利用規約により未成年の収益化アカウント開設に親権者の同意を義務付けているか、年齢制限（18歳未満禁止など）を設けています。年齢を偽って登録した場合、収益の没収やアカウント凍結の対象となります。また、未成年者のセンシティブな動画投稿は児童ポルノ禁止法等により極めて厳格に処罰されます。
