一連の政治的混乱の引き金となったのは、2024年3月、元西播磨県民局長が一部の報道機関や警察関係者、県議会宛てに配布した匿名の告発文書でした。文書内には、県幹部によるパワハラ行為、贈答品の受け取り（いわゆる「おねだり」疑惑）、プロ野球優勝パレードをめぐる信用金庫への補助金キックバック疑惑など、計7項目に及ぶ疑惑が記されていました。
問題が泥沼化した本質的な原因は、県の初動対応の拙さにあります。県執行部は告発文書を公益通報として扱わず、庁内調査を通じて告発者を特定し、PCを押収したうえで「真実相当性がない誹謗中傷」として停職3カ月の懲戒処分を下しました。この強硬な対応に対し、「公益通報者保護法に違反している」「隠蔽工作ではないか」との批判が県議会や法学者から噴出。事態収拾がつかないまま、兵庫県議会は半世紀ぶりとなる百条委員会（地方自治法第100条に基づく調査特別委員会）の設置を全会一致で可決しました。
百条委員会の証人尋問では、机を叩いて叱責した事実や特産品の受け取り事例が証言される一方、パレードの背任疑惑など一部の項目については法的な違法性を裏付ける決定的な証拠が示されないまま審理が長期化しました。さらに、告発者が証言直前に自死を遂げるという痛ましい事態が発生したことで、事態は感情的な対立へと加速。議会側は「知事の道義的責任」を厳しく追及し、全県議86人による不信任決議案の可決へと突き進むことになりました。
しかし、ネット空間では全く異なる解釈が急速に浸透していきました。「押収された告発者の公用PCには公私混同の個人データが含まれており、告発の真の動機は人事への不満やクーデターだったのではないか」という真偽不明の情報や音声データがネット上に流出。公式な調査機関である百条委員会がプライバシー保護を理由に非公開とした部分が、逆に「真実を隠蔽している」という陰謀論的な疑心暗鬼を生み出し、大手メディアの報道とネット言説の乖離が修復不可能なレベルに達していったのです。
