もし1月10日のワンストップ特例期限を過ぎてしまったり、会社に受領証を提出したまま年が明けてしまった場合、救済ルートは存在するのでしょうか。結論から言えば、合法的に全額を取り戻すリカバリー策が確立されています。
ふるさと納税 ワンストップ特例 忘れた 対処法の答えは極めて明快で、「確定申告（還付申告）を行うこと」です。ワンストップ特例の申請期限は1月10日必着と厳格ですが、確定申告の期限である3月15日までに税務署へ申告書を提出すれば、税額控除の権利は何ら損なわれません。
さらに見落とされがちな事実として、還付を受けるための確定申告（還付申告）は、寄附を行った翌年の1月1日から「5年間」にわたって遡って提出が認められています。過去数年間にわたって「ワンストップ特例を出し忘れて泣き寝入りしていた」「年末調整で会社に書類を出したきり放置していた」という寄附分であっても、過去5年分に遡って更正の請求や還付申告書を税務署に提出すれば、納めすぎた所得税が銀行口座に還付され、翌期以降の住民税も再計算されて還付または減額されます。
