現在、インターネット上で波紋を広げているのが、譲渡時に発生する費用の妥当性をめぐる議論だ。一部の事業者や個人が「里親募集」と謳いながら、数万円から十数万円に及ぶ高額な「医療費」や「協力金」を要求した事例をきっかけに、SNS上では激しい炎上が発生。各種掲示板やSNS上では、「保護活動を隠れ家にした実質的な販売行為ではないか」「善意を利用したビジネスだ」といった厳しい追究の声が相次いだ。
こうしたネットの反応について、第一線で活動する保護団体側も強い危機感を抱いている。「ワクチン接種、避妊・去勢手術、マイクロチップ装着、感染症検査、さらに重篤な疾患の治療費を考えれば、一頭あたりの医療費実費が数万円に上るのは極めて適正だ」と団体関係者は訴える。しかし、不透明な明細の提示や強引な誓約を迫る一部の不法な業者が存在することも事実であり、健全な団体との見分けがつきにくくなっている点が、各種ニュースでも懸念材料として取り上げられている。
