日本の統治構造を読み解く上で、過去の歴史的転換点を見落とすことはできません。日本列島における中央集権体制の歴史は、古代の国家建設と近代の存亡の危機という2つの大きな画期を通じて形成されました。
7世紀末から8世紀初頭にかけて確立された律令制と中央集権は、唐の統治モデルを模範とした日本最初の本格的な集権システムでした。大宝律令（701年）の制定により、土地と人民を国家が直接支配する「公地公民制」や、中央から国司を派遣して全国を統括する国郡里制が整備され、天皇を中心とする強固な集権秩序が形作られました。
中世から近世にかけての武家政権時代には幕藩体制という一種の封建的分権状態が続きましたが、19世紀後半、欧米列強の脅威に晒されたことで劇的な再編が敢行されます。それが明治維新と中央集権化のプロセスです。
明治新政府は、富国強兵と殖産興業を完遂するため、1871年（明治4年）の廃藩置県を断行しました。江戸時代以来の約300の藩を一挙に解体して全国を府・県に再編し、知事を中央官僚から派遣する徹底した集権化を推進。このドラスティックな統制があったからこそ、日本はアジアで唯一、欧米の植民地化を免れて急速な近代化を成し遂げたという歴史的評価が成り立ちます。
