Q1：年収が135万円程度になりそうな場合、シフトを減らして129万円に抑えるべきですか？
A1：手元の可処分所得（現金の最大化）だけを優先するなら、129万円に抑えた方が年間で約15万〜16万円多く手元に残ります。ただし、将来の年金増や健康保険の傷病手当金といった保障を重視し、翌年以降さらに勤務を増やして年収160万円以上を目指す過渡期であるなら、そのまま働き続ける選択も十分に合理的です。
Q2：2026年最新の制度改革で「160万の壁」はなくなりますか？
A2：すぐにはなくなりません。政府は社会保険の加入要件（企業規模要件や週20時間要件）の見直しを進めていますが、適用範囲が広がれば「より低い年収（106万円など）から手取り逆転が始まる」ことになります。社会保険料の自己負担が発生する以上、元の手取りを取り戻すための「損益分岐点（壁）」という力学そのものは、給与水準や保険料率の改定がない限り残り続けます。
Q3：夫の扶養から外れると、確定申告は自分でしなければいけませんか？
A3：勤務先が1カ所のみで、そこで社会保険に加入して年末調整を受ける場合は、自身で確定申告をする必要はありません。勤務先で社会保険料控除や所得税の精算がすべて完結します。ただし、掛け持ちで複数のパート先から給与を得ている場合などは、自身での確定申告が必要になるケースがあります。
