生活者を最も不安にさせているのが、収まりを見せない主要農作物の価格高騰だ。特に主食用米の供給不安と高止まりする店頭価格は、家計を直撃し続けている。新大臣が最初に着手したのが、集荷・流通段階における不透明な価格形成プロセスへの介入と、備蓄米の機動的な活用を含む緊急施策である。
さらに長期的課題として動いているのが、食料・農業・農村基本法改正プロジェクトの本格的な運用だ。単なる平時の生産性向上にとどまらず、有事における食料確保や輸入途絶リスクに備えた法的枠組みの整備が急ピッチで進められている。国民への安定供給を法的に義務付けるこの改革は、今後の日本における食料安全保障の骨格となる。
