当初、購入者と店舗側の話し合いは平行線をたどり、最終的に事態は法廷闘争へと持ち込まれました。購入者側は車両代金の全額返金や損害賠償を求め、レッドバロン側は瑕疵（かし）担保責任の所在や認識の有無を巡って争う姿勢を見せました。
しかし、ネット掲示板を通じた告発によって世論は完全に購入者側へ傾き、レッドバロン本社前での抗議行動が呼びかけられるなど、ブランドイメージの失墜は金銭的な補償の範囲を遥かに超えて深刻化していきました。法廷での審理が進むにつれ、車体の欠陥が客観的な鑑定によって明白となったこともあり、企業側としても泥沼の裁判を長期化させるメリットは皆無となっていきます。
結果として、裁判は判決を待たずに「レッドバロン側が車両を引き取り、購入代金を全額返金した上で和解」という形で決着を迎えました。和解条項には詳細を口外しない守秘義務が含まれていたと推測されていますが、事実上の「販売店側の全面的な非の受け入れ」であったと受け止められています。
