核兵器保有がもたらす第二のメリットは、経済合理性、すなわち「防衛費抑制の理由」にあります。一見すると、核弾頭の開発やICBM（大陸間弾道ミサイル）、戦略原子力潜水艦の建造には天文学的な費用がかかるように思われますが、通常戦力との比較においては驚くべきコストパフォーマンスを発揮します。
仮に核兵器を持たずに周辺の大国からの侵略を完全に防ごうとすれば、数十万人の常備軍、数千機の第5世代・第6世代ステルス戦闘機、空母打撃群、そして最新の防空迎撃ミサイル網を無制限に調達・維持し続けなければなりません。これには国家財政を圧迫する膨大な人件費と装備調達費が毎年発生します。冷戦初期、米国のアイゼンハワー政権が打ち出した「大量報復戦略（ニュー・ルック政策）」は、まさに「より少ない国防費でより大きな打撃力を得る（Bigger bang for a buck）」ためのコスト削減策でした。
さらに、国際社会における外交的発言力の飛躍的な向上も見逃せません。国連安全保障理事会の常任理事国（米・露・中・英・仏の5カ国）は、すべて核不拡散条約（NPT）において合法的に核保有を認められた国家です。核を持つ国家の安全保障上の要求やレッドラインは、いかなる国際交渉においても無視することができません。核兵器は、国際秩序のルールメイキングにおける「拒否権」そのものとして機能しているのです。
