Q1：電柱本体の価格だけであれば個人でも購入できる？
A1：建材商社やコンクリート製品メーカーを通じて、個人や一般企業が資材として購入すること自体は理論上可能です。敷地内のプライベートな照明柱や防犯カメラ設置柱として自費購入されるケースがありますが、公道上の送電網に接続する電柱は電力会社や通信会社が一括調達・管理しており、個人が勝手に電線を引き込むことはできません。
Q2：車をぶつけて電柱を折ってしまったら、まず何をすべき？
A2：負傷者の救護と警察への事故連絡（110番）が最優先です。電柱が傾いたり電線が垂れ下がっている場合、感電の危険があるため絶対に近づいてはいけません。警察への連絡後、直ちに加入している損害保険会社へ連絡し、現場の状況を伝えてください。電力会社への連絡は警察や消防を通じて緊急手配されます。
Q3：敷地内の電柱を邪魔だから撤去したい場合、費用は全額自己負担になる？
A3：その電柱が「自宅への引き込み専用柱」で、他人の家に一切給電していない単独設備であれば、電気の需給契約見直しや地中化に伴い撤去費用が自己負担になる可能性があります。しかし、周辺住宅へ電力を供給する幹線ルートの電柱である場合、完全な撤去（廃止）は基本的に不可能であり、現実的な落としどころは「敷地内の隅への移設」となります。
