「今まで普通に郵便が届いていたのに、なぜ突然『居住確認のお伺い』が届いたのか」と疑問を抱く方は少なくありません。日本郵便の配達現場では、全国すべての配達エリアにおいて「誰がどの住所に住んでいるか」を管理する台帳である配達原符（はいたつげんぷ）を独自に整備・運用しています。この配達原符に登録されていない氏名宛ての郵便物が届いた際、配達員が独断で投函せず、受取人の居住実態を確かめるために発行されるのが「居住確認はがき」です。
調査取材によると、郵便局の居住確認が届いた理由として最も頻度の高い要因は以下の5点に集約されます。
- 新居への引っ越し直後：自治体への住民票移動だけでは郵便局へ情報は共有されません。郵便局へ転居届を提出していない場合、配達原符は旧住人のままとなっています。
- 同居人・結婚による改姓：結婚によって苗字が変わった、あるいはパートナーや親族が同居を始めたことで、従来の登録にない名前の郵便物が配達されたケースです。
- 表札を出していない：集合住宅や戸建てで表札を掲げていない場合、郵便局側で「本当にこの部屋に住んでいるのか」を目視確認できません。
- 長期間郵便物の往来がなかった：普段ネット通販や公的郵便の利用が極端に少なく、突発的に重要書類（簡易書留など）が届いた際に確認が入ります。
- 差出人側の宛名誤記・部屋番号抜け：通信販売の配送先入力ミス等で、建物名や号室が抜けていた場合に配達区画の確認として投函されます。
配達現場の元局員は取材に対し、「誤配送は郵便法に関わる重大な事故。同姓同名の別人や前住人宛ての郵便物を誤って投函することを防ぐため、少しでも疑義があれば配達を一時保留し、居住確認を差し入れるのが現場の鉄則」と語っています。決して受取人を疑っているわけではなく、配達の正確性を担保するための正式な照会手続きです。
