ネット掲示板やSNSでは、「犯罪者の親なら全財産を差し出して被害者に償うのが当然」「親も同じ刑務所に入るべき」といった過激な論調が目立ちます。しかし、ここには法規範と社会的通念の間にある大きな誤解が存在します。
誤解1：「親の職場への嫌がらせは正義の告発である」
加害者の親が勤める企業や経営する店舗に対し、電話をかけ続けたり低評価レビューを荒らしたりする行為は、法的には威力業務妨害罪（刑法第234条）や名誉毀損罪（刑法第230条）に問われる明確な犯罪行為です。「社会悪を懲らしめる」という動機であっても民事・刑事上の処罰対象となります。
誤解2：「親が支払う見舞金を受け取ると被害者の権利が消滅する」
親が任意で差し出す謝罪金や見舞金は、合意書の文言（「清算条項」など）に注意を払わなければ、加害者本人に対する損害賠償請求権に影響を与える場合があります。被害者遺族側も弁護士を通じて慎重に受領手続きを進めるのが通例であり、感情的な直接交渉は双方にとって深刻な二次被害を生むリスクがあります。
