ネット上では「証拠収集目的なら盗撮は合法」「自分の家や車に設置するなら問題ない」といった誤解が広く流通している。この問題は法的に非常に繊細な領域であり、正確な理解が必要だ。
まず、「自分の家でも撮影対象が性的な姿態であれば犯罪になりうる」。同居家族・交際相手であっても、本人の同意なく性的な部位や行為を撮影することは性的姿態等撮影罪にあたる。また、「職場のハラスメント証拠収集目的の録音・録画」は、撮影内容・方法によっては違法とみなされるケースがある。弁護士の見解では「会話の一方当事者として録音するのは違法に問われにくいが、第三者間の会話を無断で録音・録画するのは違法リスクが高い」とされる。
服や身体に小型カメラを装着して撮影する「ウェアラブルカメラ」の使用も、公共の場での使用が「迷惑行為」として条例に抵触したり、相手の顔・プライベートを無断収録したりすれば、たとえ性的目的がなくても肖像権侵害・プライバシー侵害の民事責任を問われる可能性がある。「旅行や趣味の記録で使いたい」という正当な需要があることは事実だが、相手の映り込みに繊細な配慮が求められる時代だ。
【プロの結論】小型カメラ「使うべき人・使うべきでない人」の明確な基準
正当な使用が認められやすい状況：自宅・自家用車・自己所有物件のセキュリティ監視（家族や従業員への事前告知あり）、山登り・マリンスポーツなどアウトドアでの自己記録（相手を映さない設定）、介護施設における利用者の同意を得た見守り撮影、企業における明示的な告知を伴った業務監視（法令・就業規則準拠）。
使用を絶対に避けるべき状況：他者のプライベート空間（トイレ・更衣室・浴室・寝室）への設置、本人の同意なく性的部位・行為を撮影するあらゆる状況、公共交通機関や行列など他者が密集する場所でのウェアラブル録画、配偶者や交際相手への「浮気調査目的」での寝室・浴室設置（証拠能力の観点からも弁護士同席のうえ合法な方法を選ぶべきだ）。
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