ネット上には非課税世帯に関する誤情報が数多く流れている。ここでは代表的なものを検証したい。まず「非課税世帯になると年金が減る」という噂。これは完全な誤りだ。年金額は保険料納付実績に基づいて決まり、税の課税状況とは一切関係がない。むしろ非課税世帯になることで、前述のとおり各種負担が軽減されるため、手取りベースでは実質的に増える方向に作用する。
次に「非課税世帯は介護保険料が一律0円になる」という認識。これも正確ではない。介護保険料は市区町村ごとに9〜15段階程度の所得段階で決まり、非課税世帯は低い段階に該当するが、0円になるとは限らない。自治体によっては第1段階（生活保護受給者や老齢福祉年金受給者）のみ0円で、第2段階以降は年間2万円〜4万円程度の負担が発生するケースが多い。
また「扶養に入れれば必ず非課税になる」という短絡的な理解も危険だ。確かに扶養親族がいる場合、非課税限度額は上乗せされるが、その扶養親族に収入がある場合や、扶養の定義を満たさないケースでは適用されない。特に年金受給者を扶養に入れる場合は、その年金額が扶養の所得基準（年間180万円以下など）を超えていると扶養に入れないため、注意が必要である。
