Q1：私たちが払った消費税は、本当に社会保障のためだけに使われているのですか？
A1：制度上、消費税収（国税分・地方税分）は法律によって「年金・医療・介護・少子化対策」の社会保障4経費に充てることが義務付けられています。実際に消費税収（約24兆〜25兆円）は社会保障関係費国費分（約38兆円）の枠内に収まっており、消費税だけでは社会保障費全額すら賄えていないのが現実です。ただし、消費税が増えたことで本来充てるはずだった他の一般財源が浮き、防衛費や公共事業など別予算へ事実上振り向けられているという財政学的な指摘（予算の代替性）もあります。
Q2：住民税と所得税で、使い道の決定権や配分はどう違うのですか？
A2：所得税は「国税」であり、国会で成立した一般会計予算に基づいて、防衛、外交、全国規模の高速道路・治水事業、国立大学支援など国家単位のプロジェクトへ配分されます。一方、住民税は「地方税」であり、市区町村議会や都道府県議会の議決を経て、各自治体のゴミ処理、公立小中学校の維持、地域福祉、消防・救急など、住民の生活基盤に直接費やされます。
Q3：税金の無駄遣いを一般市民が監視・是正する有効な手段はありますか？
A3：自治体レベルでは、住民監査請求を行って違法・不当な公金支出の是正を求めたり、情報公開請求で事業の詳細な積算内訳を開示させたりすることが可能です。また、国政レベルでは会計検査院のウェブサイトで「決算検査報告」の事例を検索し、不適切な調達や補助金交付を行っている事業者を把握したうえで、国政選挙や地方選挙において財政規律を重視する候補者・政党へ意思表示を行うことが最も直接的な主権者の行使となります。
