この問題をきっかけに、全国の自治体では教員の処分基準を見直す動きが加速している。これまでは、いじめを見過ごした担任に対する処分は訓告や厳重注意など、比較的軽いものが大半を占めていた。しかし、世論の反発を受けて、より厳格な懲戒処分を適用すべきだという議論が本格化している。
国会でも、いじめ防止対策推進法の改正案が議論されており、教員が意図的にいじめを放置・隠蔽した場合の刑事罰適用や、免許剥奪処分を盛り込むべきだという過激な意見すら現実味を帯びて語られるようになった。それほどまでに、この事件が社会に与えた衝撃は大きかったのだ。
