入居希望者が直面するハードルの一つが「ハウスパートナーの賃貸審査は厳しいのか」という点です。結論から言えば、審査の厳しさはハウスパートナー単体の基準ではなく、対象物件が指定している「家賃保証会社」の種類によって決まります。
同社が取り扱う管理物件や仲介物件では、主に以下のような保証会社が用いられます。
- 信販系保証会社（オリコフォレントインシュア、エポスカード等）：クレジットカードの滞納歴や自己破産歴などのCIC・JICC信用情報が照会されるため、過去に金融事故がある場合は審査が厳しくなります。
- LICC加盟・独立系保証会社（全保連、日本セーフティー、ジェイリース等）：個人の信用情報は照会されず、家賃滞納歴の有無や現在の安定収入（月収が家賃の約3倍以上）が主な判断材料となるため、審査通過率は大幅に上がります。
自営業やフリーランス、転職直後で審査に不安がある場合は、来店時に対象物件の保証会社がどこであるかを率直に相談し、独立系保証会社を利用できる物件を紹介してもらうのが最も確実な対策です。
また、入居中・退去時に関してハウスパートナーの退去費用トラブルを防ぐための知識も欠かせません。賃貸住宅紛争の多くは「敷金の返還額」と「原状回復費用の負担区分」に集中します。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年劣化や通常損耗（家具の設置跡、日焼けによるクロスの変色など）の修繕費は貸主負担と明記されています。
トラブルを回避するためには、入居当日に室内のキズや汚れ、建具の建て付けを写真付きで記録し、チェックシートを速やかに提出しておくことが最大の自己防衛になります。万が一、不当に高額なクリーニング費用やクロス張替え費用が請求された場合は、見積書の詳細内訳を求め、ガイドラインに沿った再計算をハウスパートナーの管理会社電話番号（物件契約書類に記載の管理営業所）へ正式に申し立てることが重要です。
