当編集部が入手した「2026年卒業式服装実態調査プロジェクト」の最新集計結果からは、学校側と家庭側の意識の隔たりが浮き彫りになった。全国の公立小学校を対象に実施された動向調査によると、全体の約68%にあたる学校が、卒業式での袴着用に関して「事前周知による自粛要請」または「全面的・部分的禁止」のガイドラインを打ち出していることが分かった。
学校側が懸念事項として挙げたトップは「体調不良や事故のリスク（82%）」であり、次いで「ご家庭ごとの経済的格差の露呈（61%）」、「式典運営上の負担（54%）」と続いた。一方、袴を選んだ保護者側への聞き取りでは、「本人が着たがった」という理由のほかに、「周りの子どもたちが着るので、我が子だけ浮いてしまうのを避けたかった」という回答が半数近くを占めた。伝統文化への敬意というよりは、周囲への同調圧力が着用を押し上げている現実が示されている。
