かつてコンビニ各社が競うように導入を進め、一時はファミリーマートの約7,000店以上に設置されていたイートインスペース。それがなぜ一転して急速な撤退・縮小へと舵を切ることになったのか。現場の取材と業界動向の分析から、主に3つの決定的な構造要因が浮かび上がってきます。
1. 軽減税率（8%・10%）の導入に伴う「申告摩擦」とレジ業務の負荷
最大の転換点となったのは、2019年10月に導入された消費税の軽減税率制度です。持ち帰り（テイクアウト）は税率8%、イートインでの店内飲食は税率10%と税率が分かれ、会計時に客側が申告するルールとなりました。
しかし現場では、「8%で購入した後にそのままイートイン席に座る客」と「正しく10%を支払った客」の間で不公平感が生まれ、店員が逐一確認・注意を促すことによる接客トラブルが日常化。人手不足が深刻化する店舗オペレーションにおいて、わずか2%の税率差を巡るレジでの確認作業と心理的ストレスは、現場スタッフにとって耐え難い負担となっていきました。
2. 長時間滞在・電源占拠など「利用マナーの悪化」と防犯リスク
コンビニ各社が当初想定していた「買った商品をサッと食べてすぐに出る」という回転率の高い使われ方は、次第に崩壊していきました。
100円程度のドリップコーヒー1杯で数時間にわたり座席を占拠するノマドワーカー、コンセントでの無断充電やゲーム目的でたまり場化する若年層、さらにはゴミの放置や飲酒によるトラブルなど、一部利用者のマナー違反が深刻化。店舗側にとっては「客席の清掃やトラブル対応に追われる割に、売上にほとんど貢献しない」という赤字要因へ変貌してしまったのです。
3. 店舗面積あたりの収益性（坪効率）の根本的な見直し
コンビニビジネスの生命線は、限られた売り場面積でどれだけの売上と粗利益を生み出せるかという「坪効率」にあります。都心部や駅前をはじめとする好立地では、わずか2〜3坪のイートインスペースであっても、月換算で無視できない家賃コストが発生します。収益を直接生まない座席を維持し続けるコストは、近年の人件費・光熱費の高騰下において極めて重い足かせとなっていたのです。
