雇用保険制度における「就職困難者」とは、身体・知的・精神の障害を抱えている方や、社会的事情によって就職活動が著しく困難であると認められた受給資格者を指します。労働市場において再就職までに長期間を要しやすい実態に配慮し、一般の離職者とは根本から異なる手厚い給付枠が用意されています。
最大の特徴は、圧倒的な就職困難者失業保険給付日数の長さです。一般の自己都合退職者が被保険者期間10年未満で90日の給付日数にとどまるのに対し、就職困難者枠に認定された場合は、算定基礎期間が1年以上あれば45歳未満で300日、45歳以上65歳未満であれば360日が保障されます。被保険者期間が1年未満（6か月以上）であっても一律で150日の受給枠が確保されます。
もう一つの決定的な恩恵が、就職困難者失業保険待機期間の短さです。通常の自己都合退職であれば、7日間の待機期間に加えて数か月の給付制限期間が課されますが、就職困難者に認定された場合は給付制限期間が免除されます。申請から7日間の待機期間を経れば、その翌日から支給対象期間に突入します。
受給資格を得るためのハードルも緩和されています。通常は離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が求められますが、就職困難者の場合は就職困難者自己都合退職特定理由離職者と同様に、離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間があれば受給資格が認められます。失業保険就職困難者手当金額の総額は、給付日数が3倍〜4倍近く伸びることで、一般的な受給総額（50万〜70万円程度）から150万〜250万円規模へと大きく跳ね上がります。
