危険運転を行う車両の特定において、一般市民が利用可能な情報収集手段は近年大きく変化した。かつては陸運局（運輸支局）の窓口で私有車の所有者情報を照会できた時代もあったが、現在は個人情報保護の観点から、登録番号と車台番号の双方を提示できない限り原則として非開示となっている。そのため、現在Web上で機能しているのは、民間有志やドライバーコミュニティが提供するクラウドソース型の「危険運転口コミデータベース」である。
こうした掲示板や検索ポータルサイトでは、ユーザーが目撃した危険車両の「ナンバープレートの数字」「車種・車体色」「発生日時と場所」「具体的な危険行為の内容」が投稿・蓄積されている。走行中に怪しい挙動を見せた車のナンバーを記憶、あるいはドライブレコーダーの映像から確認し、専用サイトに入力することで、その車両が常習的に暴走行為を繰り返している「ブラックリスト車」であるかどうかを即座にチェックできる仕組みだ。さらに、X（旧Twitter）やYouTubeなどの主要SNSプラットフォームも、実質的な検索用アーカイブとして機能している。ハッシュタグ「#あおり運転」や「#危険運転」にナンバー数字を組み合わせて検索することで、被害に遭った他者のドライブレコーダー映像を直接確認し、状況を特定する手法が広く普及した。
