国会の委員会室では、与野党の議員がこの問題を巡り激しい火花を散らしている。特に都市部の自治体から「国からの財政措置が不十分なまま、人道措置の名のもとに地方負担が増大している」との不満が噴出していることが背景にある。
予算委員会では、厚生労働省が把握する受給世帯数の推移や国庫補助のあり方について鋭い質疑が展開されてきた。野党側からは「昭和29年通知という通達行政に頼り続けるのは法治国家として不全であり、明確な立法措置を講じるべきだ」との意見が出される一方、慎重派は「安易な法制化は受給権の拡大につながりかねない」と警戒感をあらわにする。
こうした議論に対し、歴代の厚生労働大臣は、最高裁判決の趣旨を尊重しつつ現場の混乱を避けるため、通知に基づく運用の適正化を進める方針を崩していない。だが、地方自治体からの法改正を求める要望書は後を絶たず、永田町における制度見直しの圧力は着実に高まりつつある。
