当事者と家族にとって最大の懸念は「親がいなくなった後、どうやって食べていくのか」という生活費の問題です。親が生前どれだけ資産を残せるかによって命運が分かれますが、多くの場合、現実は極めて過酷です。
親の預貯金や不動産といった高齢親の遺産相続が発生した際、当事者が一人で名義変更や相続手続きを行うことは極めて困難です。金融機関の手続きが滞り、口座が凍結されて日々の食費すら引き出せなくなる事例が後を絶ちません。また、親の年金受給が停止した瞬間から家計は急激に赤字へと転落します。
預貯金が底をついた場合、最終的な命綱となるのは親の死後の生活保護受給です。「持ち家があると申請できないのではないか」「過去に一度も働いていないと対象外になるのではないか」といった誤解が根強くありますが、資産価値や稼働能力の有無を精査された上で、要件を満たせば受給は法的に保障されています。しかし、自ら役所の窓口へ出向いて申請書類を揃える気力や対人交渉力が失われている当事者が多く、制度にアクセスできないまま衰弱していくケースが少なくありません。
