日本代表のアウェイ戦が地上波から姿を消した背景には、国際的なスポーツビジネスの急激な構造変化と、放映権料高騰の真相が存在します。報道各社の取材データおよび業界関係者の証言によると、AFC（アジアサッカー連盟）が主催するワールドカップ・アジア予選の放映権は、代理店を通じて長期一括の巨額パッケージとして販売されるようになりました。
2000年代前半まで数億円規模だった最終予選全体の放映権料は、グローバルなオイルマネーや巨大配信資本の参入により、現在では予選1サイクルあたり数十億〜100億円規模にまで膨れ上がったと報じられています。日本の民放キー局が1試合の中継で得られるタイム広告・スポット広告収入は、どれほど高視聴率を記録しても数億円が限界値。巨額の赤字を垂れ流してまで放映権を取得することは、上場企業としての経営判断上、極めて困難となったのが地上波撤退の決定打です。
この現象は、メディア社会学において「ナショナル・イベントの共有空間（国民的公共財）の解体」と分析されます。昭和から平成にかけて定着した「お茶の間に家族が集まり、日本代表を同時に応援する」という国民的儀礼は、令和のデジタル社会において「見たい層だけが対価を払って個別にアクセスするサブスクリプション型消費」へと完全に移行したことを意味しています。
