実際に寄せられる情報のなかで、即座に悪質な不正と断定できるものは全体のわずか一握りに過ぎない。多くは「収入があるはずだ」「いい服を着ている」「頻繁に車に乗っている」といった見た目や推測に基づくものだ。
生活保護制度では、働いて得た収入であっても正しく申告すれば一定の控除が認められ、手元に残るケースが存在する。また、知人からの借り入れや一時的な親族からの支援など、不正には該当しない正当な手続きを経ていることも多い。しかし、制度の複雑さを一般の市民が完全に理解することは難しく、「生活保護なのに贅沢をしている」という主観的な不満がそのまま通報へと直結してしまう。
