深刻化するオンラインハラスメントに対し、行政および法曹界も強い危機感を持って対応を進めてきた。総務省はプラットフォーム事業者に対する透明性の確保や、誹謗中傷投稿への迅速な削除対応を促すガイドラインを強化。悪質な書き込みが野放しにされる環境を排し、健全な情報流通を維持するための施策を次々と打ち出している。
同時に、日本弁護士連合会（日弁連）も被害者支援体制の拡充や、人権侵害に対抗するための法制度改善に積極的な役割を果たしている。ネット上の攻撃によって孤立する被害者を早期に救済できるよう、法律相談のハードルを下げ、手続きの簡易化に向けた提言を続けてきた。国家と法曹界の連携により、ネット空間は「何を書いても許される無法地帯」から「厳格な法的責任が伴う公共の場」へと着実に変容している。
