日本の芸能界において絶大な権勢を誇ったジャニーズ事務所が社名変更とブランドの全面破棄を迫られた発端は、2023年春以降に激震を走らせた創業者・故ジャニー喜多川氏による長年にわたる性加害問題でした。英国BBCのドキュメンタリー報道を皮切りに、元所属タレントたちによる相次ぐ実名告発が社会を大きく揺るがし、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が来日調査を行うなど、事態は国際的な人権侵害問題へと急速に発展したのです。
外部専門家による再発防止特別チームは2023年8月29日に公表した調査報告書において、同族経営の弊害を厳しく指弾し、同社に対して「解体的出直し」を強く提言しました。当初、同年9月7日に行われた第1回記者会見では、新社長に就任した東山紀之氏が「ジャニーズ」という名称の存続を示唆していました。しかし、この判断は世論や企業クライアントから猛反発を招く結果となります。
グローバル市場で事業を展開する大手スポンサー企業を中心に、人権デューデリジェンスの観点から所属タレントのCM起用を見送る「広告ボイコット」がドミノ倒しのように拡大しました。当時、契約見合わせや打ち切りを発表した企業は100社以上に達し、経済的な制裁と社会的信認の失墜は決定的なものとなったのです。
追い込まれた経営陣はわずか1カ月足らずの間に方針を180度転換し、2023年10月2日の第2回記者会見において「ジャニーズの名のつくものはすべて消滅させる」と宣言しました。旧事務所は商号を「株式会社SMILE-UP.（スマイルアップ）」へと変更し、被害者への金銭補償と救済業務に専従した後に清算・解散するスキームを確定。タレントのマネジメントおよび育成事業は、新たに設立された「株式会社STARTO ENTERTAINMENT」へと移管される運びとなりました。
