戦後日本の安全保障政策における最大のパラダイムシフトが、敵基地攻撃能力を含む「反撃能力」の保有である。政府が閣議決定した防衛力整備計画に基づき、約43兆円の防衛予算が投じられ、防衛力の質的刷新が急速に進んでいる。木原稔前防衛相らが布石を打った国産スタンド・オフ・ミサイルの開発・配備と、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入前倒しは、自衛隊の射程を従来の数十キロから一気に千キロ超へと延伸させた。
12式地対艦誘導弾能力向上型の地上発射型や艦艇発射型、さらには島嶼防衛用高速滑空弾の戦力化が視野に入ったことで、周辺国に対する拒否的抑止力は格段に跳ね上がった。これまでの「盾」に特化していた自衛隊が、一定の「矛」を統合的に運用する態勢を整えた意味は重い。
ただし、打撃力を機能させるには目標捕捉（ターゲティング）能力が不可欠となる。防衛省は多数の小型衛星を連携させる衛星コンステレーションの構築を急いでいるが、米軍の早期警戒衛星や偵察アセットへの依存度は依然として高い。装備の導入だけでなく、日米共同の指揮統制枠組みの刷新がどこまで実効性を帯びるかが、反撃能力の真価を左右する。
