ネット配信サービス「NHKプラス」の本格的な普及と無料・割増金制度の運用強化は、放送・メディア業界全体に大きなインパクトを与えている。テレビの所有有無だけでなく、スマートデバイスやインターネット経由での視聴環境が一般化する中、受信料制度の維持と営業活動のアプローチも質的な変容を遂げた。
かつてのように玄関先で訪問員が契約を促す時代から、画面上のID登録やWEB手続きを介したダイレクトな契約体系へと移行したことで、契約窓口の主軸はオンラインへと移行。メディアのデジタルシフトが加速する中で、従来の訪問代理店が担っていた役割は終焉を告げ、システム構築やデジタルマーケティングを担うIT系事業者がNHKの新たなビジネスパートナーとなっている。
