ECモールで検索すると、3万円〜4万円前後で「Word・Excel搭載」と記載されたノートパソコンが多数ヒットします。ソフトウェア単体の市場価格を考慮すると本体代金が実質数千円になってしまう計算ですが、ここには明確なからくりが存在します。
格安でOffice付きPCが販売できる理由は、主に以下の4つのパターンに集約されます。
第1に、互換オフィスソフト（WPS Office等）の採用です。Microsoft製ではなく、互換性を持たせた他社製ソフトをプリインストールすることでライセンス費用を数千円程度に抑えています。日常的なメモや簡易な文書作成には十分ですが、マクロ機能や高度なレイアウト再現性には限界があります。
第2に、中古再生品（リファービッシュPC）へのMAR（Microsoft Authorized Refurbisher）プログラム適用です。企業のリースアップ品を点検・整備し、正規の中古専用Officeライセンスをバンドルして再出荷する形態です。これらは正規の手続きを踏んでおり、4万〜5万円台で手に入る堅実な選択肢となります。
第3に、主要メーカーによる大量調達と最小構成化です。HPやLenovoなどの世界規模メーカーが、自社直販サイト限定でCPUや筐体コストを徹底的に最適化し、台数限定セールとして提供するケースです。
そして最大の問題となる第4のパターンが、ボリュームライセンスの不正切り売り（非正規品）です。これが極端な低価格を実現している最大の温床となっています。
