家賃が格安である反面、ネット上では「近隣住民の治安が不安」「自治会のルールが異常に厳しい」といったネガティブな口コミが散見されます。報道記者として現地取材や住民への聞き取り調査を進めると、大阪府営住宅 評判と住み心地の真相には、民間賃貸にはない独特のコミュニティ構造が横たわっていることが浮き彫りになります。
昭和40年代から50年代に建設された大規模団地では、入居者の高齢化率が50%を超える「限界集落化」が進行している棟も少なくありません。エレベーターのない棟でのゴミ出し問題、階段掃除の当番制、自治会費の集金、草むしり（クリーンデー）への強制参加など、昭和の共同体的な自治組織が色濃く残っている地域では、プライバシーを最優先したい若い世代との間で摩擦が起きる事例が報告されています。
しかし、近年の動向に目を向けると、状況は劇的な変貌を遂げつつあります。その象徴が、大阪府営住宅 リノベーション団地の現在の状況です。大阪府と大阪府住宅供給公社は、若年夫婦や子育て世帯の誘致を目的として、老朽化した2住戸を1つの広々とした住戸に統合する「ニコイチ」事業や、無印良品・UR等と連携したモダンリノベーションを精力的に展開しています。
室内に入ると、外観のノスタルジックな昭和建築からは想像もつかないほどスタイリッシュな対面キッチンや無垢調フローリングが広がり、民間デザイナーズマンションと遜色ない空間が整備されています。こうしたリノベーション住戸では若年ファミリー層の入居率が高く、旧来の濃密すぎる近所付き合いに縛られない新しいコミュニティが形成されつつあります。
また、日々の団地管理を担う運営主体についても理解を深めておく必要があります。かつては行政の直営窓口が中心でしたが、現在は大阪府住宅供給公社 指定管理者制度が全面的に定着しています。府内を北摂・北河内・中河内・南河内・泉州などのブロックに分割し、公社をはじめ、日本管財や東急コミュニティーといった大手ビルマネジメント企業が指定管理者として日常の修繕対応、名義変更、駐車場管理などの窓口業務を一括代行しています。電話一本で水回りの緊急トラブルや共有部の補修要請に対応するコールセンターが整備されたことで、かつての「お役所仕事で対応が遅い」という評判は大幅に改善されています。
