ビジネスで頻繁に耳にする今期とは、企業が自社の定款で定めた「現在の会計期間（事業年度）」そのものを指す言葉です。小学校や行政機関のように「4月1日から翌年3月31日まで」と画一的に決まっているわけではなく、その企業がどの月に決算期を設定しているかによって、対象となる1年間の開始日と終了日は完全に異なります。
日本企業で最も多いとされる3月決算企業の場合、今期は「当年の4月1日から翌年の3月31日まで」を意味します。一方で、グローバル展開する大企業や外資系企業に多い12月決算企業であれば、「当年の1月1日から12月31日まで」が今期です。極端な例を挙げれば、8月決算の小売企業にとっての今期は「前年の9月1日から当年の8月31日まで」となります。つまり、相手企業の決算月を知らなければ「今期はいつからいつまでなのか」を正確に特定することはできません。
ここで多くのビジネスパーソンが混乱するのが、今期と当期の違い、そして今年度との違いです。日常会話では同義語のように混用されていますが、使用される文脈や法的な位置づけには明確な一線が引かれています。
まず「当期」は、会社法や会計基準に基づき作成される財務諸表（貸借対照表や損益計算書など）で公式に定義された専門用語です。「当期純利益」や「当期首残高」のように、書面上で過去や未来と対比して「現在扱っている事業年度」を厳格に指定する際に用いられます。これに対し「今期」は、日常の口頭連絡やプレゼンテーション、社内会議などで好まれる会話表現・実務慣用句という性格を持ちます。
さらに「今年度」との違いにも注意が必要です。年度（Fiscal Year）は一般的に、国や地方自治体の予算年度と同じ「4月1日〜翌年3月31日」を指す傾向が極めて強く根付いています。そのため、12月決算の企業において「今年度」と言うとカレンダー上の年度感と混同されやすく、決算サイクルとしての「今期」と完全に時期が乖離してしまう事態が生じるのです。
