イートインを利用する際の根幹ルールは、「会計時に店内飲食することを客側が自己申告し、10％の消費税を支払う」ことです。国税庁のガイドラインでも、レジでの口頭確認や掲示による注意喚起が定められていますが、これが現場で大きなトラブルの火種となってきました。
実際には「持ち帰りの8％で購入したにもかかわらず、そのまま席に座って食べる」という利用者が後を絶ちませんでした。店舗スタッフが注意すれば理不尽なクレームに発展し、他のお客様から「あの人は8％で食べているのに不公平だ」と指摘されるなど、現場は常に板挟み状態に置かれました。
一方、創業当初から飲食スペースを重視してきたミニストップでは、飲食スペースの税率適用を徹底するため、レジでの丁寧な確認アナウンスや明確な区分けを実施。しかし、大手チェーン全体で見れば、自己申告制の限界がイートイン維持を難しくさせた決定打となったことは間違いありません。
