報道関係者や自治体ウォッチャーの間で知られている通り、秋田県東京事務所は単なる連絡窓口にとどまりません。現場では「あきた売込み隊 首都圏営業本部」としての看板を掲げ、秋田の経済活性化に向けた攻めのプロモーションを展開しています。
主な秋田県東京事務所 業務内容は、大きく以下の4つの柱に集約されます。
1. 中央省庁・関係機関との政策連携・情報収集
国の最新政策や予算動向を迅速に把握し、秋田県庁本庁（秋田市山王）と連携して県政へ反映させるパイプ役を果たしています。
2. 観光物産PRと県産品の販路拡大
首都圏の百貨店やスーパー、外食チェーンで開催される特産品フェアの企画・誘致をバックアップし、「あきたこまち」や日本酒、比内地鶏、いぶりがっこをはじめとする秋田ブランドの消費拡大を推進しています。
3. 企業誘致・立地支援
IT企業や製造業、脱炭素関連産業などを秋田県内へ誘致するため、立地優遇制度やサテライトオフィス開設の支援スキームを首都圏企業へプレゼンテーションする最前線となっています。
4. 関係人口創出と広報活動
公式SNSや首都圏メディアを通じた旬の観光情報発信、秋田県人会をはじめとする県関係者とのネットワーク構築を担っています。
